周南市議会 2020-07-06 07月06日－05号
そこで、国は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、その中で１日の平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅については、令和２年度末までに段差の解消や転落防止、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの整備を実施することとしています。
そこで、国は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、その中で１日の平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅については、令和２年度末までに段差の解消や転落防止、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの整備を実施することとしています。
御案内のとおり、国におかれましては平成１８年に策定し、平成２３年に改正された移動等円滑化の促進に関する基本方針の中において移動円滑化の意義の一つとしてバリアフリー化を進めることにより、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づいた全ての人に利用しやすい施設等の整備も実現できるとされているところでございます。
本事業は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針を踏まえ、１日当たりの平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅について、原則として令和２年度までに旅客施設における段差の解消、視覚障害者の転落防止設備や多機能トイレなどを整備することとされております。
国土交通省鉄道局は、平成２２年度の移動等円滑化の促進に関する基本方針改正時に、１日の利用客が３,０００人以上の駅舎を、令和２年度までに新たにバリアフリー化を目指す整備目標を掲げました。近隣の駅舎では、下松駅は本年９月にエレベーター４基を設置いたしました。柳井駅は、来年、令和２年度にエレベーターを設置する予定です。南岩国駅は、令和３年にバリアフリー化した新駅舎が完成する予定です。
国土交通省鉄道局は、平成２２年度の移動等円滑化の促進に関する基本方針改正時に、１日の利用客が３,０００人以上の駅舎を、令和２年度までに新たにバリアフリー化を目指す整備目標を掲げました。近隣の駅舎では、下松駅は本年９月にエレベーター４基を設置いたしました。柳井駅は、来年、令和２年度にエレベーターを設置する予定です。南岩国駅は、令和３年にバリアフリー化した新駅舎が完成する予定です。
まず、ホームのかさ上げにつきましては、鉄道事業者により、通称公共交通移動等円滑化基準に基づいて行われるものと認識をしております。この中で、プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであることなどが定められております。
まず、ホームのかさ上げにつきましては、鉄道事業者により、通称公共交通移動等円滑化基準に基づいて行われるものと認識をしております。この中で、プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであることなどが定められております。
国土交通省が掲げる移動等円滑化の促進に関する基本方針では、バリアフリー化を優先的に整備する鉄道駅は、１日の平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅とし、令和２年度までに約３,４５０駅をバリアフリー化する目標を掲げておられます。
また、平成２４年１２月に、岩国市道路の構造の技術的基準等を定める条例を制定し、その中で、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めており、制定以降は、歩道の新設や改築を行う場合は、この基準にのっとりバリアフリーの構造基準を満足するよう整備するものとし、横断歩道等への歩道の緩やかな切り下げや、車道との段差を解消する工事など、適時、適切に行っております。
議員御案内のとおり、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、１日当たりの平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅は、原則として令和２年度までにバリアフリー化を実施することとされております。
議員御案内のとおり、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、１日当たりの平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅は、原則として令和２年度までにバリアフリー化を実施することとされております。
第１点、バリアフリー化マスタープランの策定についてのお尋ねですが、バリアフリー化マスタープランは、２０１８年１１月に施行されたバリアフリー新法の中で、市町村に策定が努力義務とされた移動等円滑化促進方針です。マスタープランの内容は、課題を踏まえた市全体のバリアフリー化の方針やその促進が必要な地区の指定、心のバリアフリーを促進する取り組みなどです。
バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針では、公共交通機関の旅客施設のうち、１日当たりの平均的な利用人数が３,０００人以上の鉄道駅やバスターミナル、旅客船ターミナルについては、平成３２年度までに原則として全てについて、エレベーター等の設置による段差解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等のバリアフリー化を実施するとされており、バリアフリー化の実施に当たっては、国の補助制度に
現行の基本方針では、移動等円滑化の目標として、１日当たり平均的な利用者が３,０００人以上である鉄道駅については、平成３２年度までに原則として全てについてエレベーター、またはスロープを設置することを初めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点字ブロック、その他の視覚障害者の転倒を防止するための設備の整備、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場所には障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を実施
現行の基本方針では、移動等円滑化の目標として、１日当たり平均的な利用者が３,０００人以上である鉄道駅については、平成３２年度までに原則として全てについてエレベーター、またはスロープを設置することを初めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点字ブロック、その他の視覚障害者の転倒を防止するための設備の整備、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場所には障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を実施
改正点の中で特に市町村による移動等円滑化の取り組みの強化として、マスタープランの作成について努力義務として改定されております。
議員御案内のとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、これに基づき国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針により、国、地方公共団体、鉄道事業者の連携、協力のもと、鉄道駅におけるエレベーターやスロープの設置を初めとしたバリアフリー化が全国的に進められております。
議員御案内のとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、これに基づき国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針により、国、地方公共団体、鉄道事業者の連携、協力のもと、鉄道駅におけるエレベーターやスロープの設置を初めとしたバリアフリー化が全国的に進められております。
鉄道駅のバリアフリー化につきましては、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、１日の平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅を対象とされていることから、徳山駅以外の７駅については、早期のバリアフリー化は難しい状況となっております。 しかしながら、トイレの環境整備につきまして、老朽化が進んでいる新南陽駅や櫛ヶ浜駅について、多くの御要望をいただいております。
本市における歩道のバリアフリー化につきましては、この法律の道路管理者の基準適合義務等の規定に基づき、平成２４年１２月に制定した岩国市道路の構造の技術的基準等を定める条例の中で、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を規則として定めております。